司法書士・土地家屋調査士・行政書士--森三五郎事務所
司法書士・土地家屋調査士・行政書士 森三五郎事務所

 

「司法書士」とは?
 一般の皆さまは、「登記の専門家」としての認識が有るのではないでしょうか?
その実、「司法書士」とは何なのか?現在では、明確な説明ができないように社会になってきました。
そこで「司法書士法」を開いてみましょう。その「司法書士法」の第3条(業務)第1項に、
@ 登記又は供託に関する手続について代理すること。
A 法務局又は地方法務局に提出し、又は提供する書類又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。第4号において同じ。)を作成すること。ただし、同号に掲げる事務を除く。
B 法務局又は地方法務局の長に対する登記又は供託に関する審査請求の手続について代理すること。
C 裁判所若しくは検察庁に提出する書類又は筆界特定の手続(不動産登記法(平成16年法律第123号)第6章第2節の規定による筆界特定の手続又は筆界特定の申請の却下に関する審査請求の手続をいう。第8号において同じ。)において法務局若しくは地方法務局に提出し若しくは提供する書類若しくは電磁的記録を作成すること。
D 前各号の事務について相談に応ずること。
  (以下条文省略)
んんん〜〜〜法律の文章は難しいですね。
 
少し簡単に説明します。
「司法書士」とは、
不動産という大切な財産を扱う専門家であり、土地や建物を売ったり買ったりする際の手続を安全確実に成立させたり、土地や建物の相続という複雑な手続のサポートを、不動産登記を通じて行っています。
 
不動産登記は、私たちの大切な財産である不動産の所有者の住所や氏名、所有の経緯、抵当権がついているかどうかなどを登記簿という国家が管理する帳簿に記載し、これを公開することによって、誰にでもわかるようにして取引の安全を図る役割を果たしています。
 この不動産登記簿へ所有者が変わったことや抵当権がついたことを記載する場合、民法や不動産登記法などに基づき作成された申請書と添付書類によって申請することになりますが、その申請には高度な専門的知識が必要とされるため、司法書士が代理人として申請することになります。
 
「不動産登記」の事例
@ 売買・・・土地や建物を購入した。
A 保存・・・建物を新築した。
B 相続・・・所有者に相続が発生した。
C 贈与・・・相続対策により生前贈与を行った。
D 住所・氏名の変更・・・登記後に住所や氏名に変更があった。
E 抵当権の設定・・・銀行から住宅ローンを借りた。事業資金調達に担保提供した。
F 抵当権の抹消・・・銀行から借りたローンを完済した。
 
また、
法人は、一般的には株式会社などのように法人登記がなければ成立しません。
 法人登記は、法務省法務局(いわゆる登記所)に対して行い、各法人の根拠法の定める事項を法人登記簿に記載することにより正式に認められます。
 
 法人登記は、不動産登記と同様に公示機能を果たしており、法人登記の場合は「名称」、「事務所や本店の所在地」、「代表者」、「役員(取締役や監査役など)」、「法人の目的」などが記載されています。そのため、法人登記は誰でも閲覧することができ、手数料を支払えば謄本(登記事項証明書)を得ることもできます。
 法人登記も、民法や商法、商業登記法などに基づき作成された申請書と添付書類によって申請することになりますが、その申請にも高度な専門的知識が必要とされるため、司法書士が代理人として申請することになります。
 
「商業法人登記」の事例
@ 法人設立・・・株式会社を設立したい。
A 役員変更・・・取締役等役員に変更があった。
B 商号・目的の変更・・・会社の名称や事業種目に変更があった。
C 本店移転・・・本店所在地を変更した。
D 支店設置・・・業務拡大にて支店を設置した。
E 増資・・・資本金を増加した。
F 解散・清算・・・会社経営を取りやめた。
 

上記に示した事例以外にも、「不動産」や「法人関係」について、ご不明な点がありましたら

お気軽に「森三五郎事務所」まで、お問い合わせください。

 

 

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